人材派遣業許可(一般派遣業許可・特定派遣業届出) 東京・埼玉

派遣法の改正法案 特定派遣事業の届出制が許可制に

今まで2度廃案となっている派遣法改正法案、平成27年6月中旬に、衆院を通過しました。

この改正法案が成立するとどうなるのか?非常に気になるところかと思います。

では、派遣事業の届出・許可にはどのような影響がでてくるのでしょうか?

派遣法が改正されるとどうなるのか?

派遣法案が成立し、派遣法が改正されると、まず、特定労働者派遣事業の届出制が許可制となります。
これは、すべての派遣事業を許可制に一本化し、一般派遣事業に移行させるという趣旨です。

特定派遣事業の届出は、今まで個人事業主でも可能であり、一般派遣事業の許可に比べて、申請がしやすいものでした。
一般に比べて特定がとりやすいので「一般がとれないから特定で」とした動機で取得される事業主さんも多くありました。

そのような特定派遣事業では、ある種、派遣事業者さんが質を問わず乱立している状態でした。

一般派遣許可の資産要件がハードルに

一般派遣の許可では、「2,000万円以上の純資産を有していること」「雇用管理責任者が派遣元責任者講習を受講していること」などが要件となっています。
資産要件の基準のハードルが高いですね。特定派遣では、資産要件がありませんでした。

今特定派遣の届出をしている事業者さんは、おそらく、この一般派遣の許可要件を満たせない限り、派遣事業を行えなくなるかと思います。

派遣事業が許可制に一本化されることにより、ハードルが高くなり、派遣事業者が淘汰されていくことが多いに想定できますね。

おそらく経過的措置が講じられるとは思いますが、一般派遣許可要件を満たせず、事業を廃止される事業主さんも出てくるかと思います。

法案が通り、早ければ今年の9月からの施行、特定派遣事業を営んでいる事業主さんは準備を進めておかなければなりませんね。

Top