人材派遣業許可(一般派遣業許可・特定派遣業届出) 東京・埼玉

雇用安定措置とは? 改正派遣法案

6月中旬に衆院を通過した改正派遣法案、賛否両論ありますが、大きな改正点の1つは、
「派遣労働者が同一派遣先(職場)で働ける期間を3年までとする期間の制限が設けられることです。

有期雇用契約の派遣労働者が通算雇用契約期間3年を超えて、その後も引き続き働くことを希望した場合、事業主は、派遣元事業主は、雇用安定措置をとらなければならないこととなります。

この雇用安定措置とはどのようなものでしょうか?
雇用安定処置とは、次の4つを言います。

<派遣会社が講じなければならない雇用安定処置>
(1)派遣先企業への直接雇用の依頼をする
(2)派遣社員への新たな就業機会(派遣先)の提供をする
(3)派遣元事業主において無期雇用をする
(4)その他安定した雇用の継続が確実に図られると認められる措置をとる

派遣元事業主は、上記4つのうちいずれかの措置をとらなければならないこととなります。
1つ1つ見ていきましょう。

(1)派遣先企業への直接雇用の依頼について
あくまでも、依頼をするだけであって、派遣先企業が依頼を受けることまで義務化されてはいません。
但し、(1)の措置を講じても直接雇用へつながらなかった場合、派遣元事業主は、残りの(2)から(4)のいずれかの措置を講じなければなりません。

(2)派遣社員への新たな就業機会(派遣先)の提供について
新たな派遣先を提供することですが、以前の派遣先と同様の労働条件を提供する義務までは定められてはいません。また合理的理由が必要とされていますが、その内容については明確化されていません。

(3)派遣元事業主において無期雇用について
派遣元事業主が期間の定めのない無期契約で雇用するという趣旨です。
派遣社員は、派遣元と派遣先との契約内において、その雇用契約が認められるとされる判例が多いなか、どこまでの効力があるのかは未知数です。

(4)の他安定した雇用の継続が確実に図られると認められる措置をとることについて
(4)に至っては、抽象的すぎますね。なんら具体的明示がありません。

賛否両論ある改正派遣法案ですが、派遣社員の権利が守られるというよりは、3年という期間を設けらることによる雇用規制となるような気がします。

いずれにせよ、派遣元事業主としても、就業規則などをしっかり備え、取扱いを明確にしておく等の対策をとっておいた方が良いと思います。

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