人材派遣業許可(一般派遣業許可・特定派遣業届出) 東京・埼玉

無期転換と派遣事業

派遣法改正法案が先月半ばに衆院を通過して、今後の動向が気になるところです。

この改正派遣法案は、過去2回廃案となっており、呪われた法案とされ、成立が疑問視されていましたが、今回は衆院を通過しており、成立が現実味を帯びてきたと思われます。

 

派遣法改正法案が注視されていますが、近年改正された労働契約法についても、意識し、対策を練っておいた方が良いと思います。

平成25年に労働契約法が改正され、有期雇用契約を2回以上更新し、雇用契約期間が通算5年を超えた場合、労働者サイドから事業主サイドへ、雇用契約期間の定めのない労働契約へ変更してください、と言えるようになりました。(有期から無期への転換)

その場合、事業主は、拒否することはできません。ただし、無期契約にはしなければなりませんが、正社員と同等の労働条件にしなければならない、ということではありません。

単に、有期雇用契約を期間の定めのない契約にするということです。

 

例えば、雇用契約6か月更新で、週3日出勤、1日6時間勤務、時給1,000円のパートタイマーがいるとします。

そのパートタイマーが、契約を更新し続け、通算の雇用契約が5年を超えたとします。

そのパートタイマーは、事業主に対して、「無期契約にしてください」と申し入れることができ、事業主は、できません!ということはありません。

但し、そのパートタイマーをフルタイムで正社員と同様にしなければならないというわけではなく、従前どおり、週3日出勤、1日6時間勤務、時給1,000円の条件のままで、現状は問題ありません。

 

これが、労働契約法の定めとなっています。

 

これは、派遣事業においても、同様の義務があります。

派遣労働者が、派遣元との雇用契約を2回以上更新して、その雇用契約期間が通算5年を超えれば、その派遣労働者は、派遣元事業主に対して、有期契約から無期契約へしてください。ということができ、派遣元事業主は、拒否することができません。

 

この5年の期間は、施行時よりカウントされるため、労働者からの申出応諾義務は、平成30年頃からとなります。

まだ、先となりますが、先を見据えて、限定正社員制度を導入したり、無期契約用の就業規則を備えている事業主も増えてきました。

また、一定の要件を満たし、有期契約から無期契約への転換した場合、20万円をもらえる助成金(キャリアアップ助成金)があり、いち早く無期契約へ転換し、この助成金を受給されている事業主もいます。

権利のためのカウントは始まっていますし、正派遣法案の今後の動向と合わせて検討し、備えておいた方が良いですね。

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