人材派遣業許可(一般派遣業許可・特定派遣業届出) 東京・埼玉

労働者派遣と業務委託契約の違い

労働者派遣と業務委託契約の違い

業務委託契約の場合、自らの雇用する社員を、作業現場など依頼者のところへ出向かせ、依頼された業務に従事させることが労働者派遣と似ています。
労働者派遣と業務委託契約の違いは、人材派遣が派遣先で具体的な指揮命令を受けるのに対し、請負は、請け負った事業者が自ら指揮命令して、その業務の完了に責任を負うことにあります。

業務委託なのか社員なのかを見分ける基準

業務委託を多く使う企業は注意が必要です。
なぜなら働いている人が外注先の人なのか社員なのかは、法律で明確な線引きがないからです。
会社側の認識では外注先であり、外注費(消費税の控除をとってる)として計上している場合でも、税務調査で社員であり、人件費(消費税の控除はとれない・源泉所得税の対象となる)として計上すべきであり、源泉所得税の徴収漏れだと言われてしまうこともあります。
そこで、法律で明確な線引きがない代わりに、一つの考え方の基準として、以下のようなものが挙げられます。

業務委託契約か自社の社員の派遣かを見分ける基準

(1)時給、日給、月給で報酬が支払われる場合=社員
時間、場所の拘束性がある場合=社員
(そのため業務委託契約書では、「乙(受託会社)が本件業務を行う場合、甲(委託会社)は乙の時間及び場所の拘束を行わないものとする」といった条項が必要となってきます)

(2)その契約の内容(仕事の内容)が他人と入れ替わることができる場合=社員

(3)仕事の個々の作業について、指揮監督を受ける場合=社員

(4)まだ仕事が終わっていない段階で、納品すべき物などが不可抗力で壊れても、働いた分のお金を請求できる場合=社員

(5)材料、作業用具が提供されている場合=社員
(業務委託であれば、受託会社が自分で調達してくるはずですので、業務委託契約書では、「乙(受託会社)は本件業務を行うにあたり、必要な材料、機器等がある場合、乙の負担にて準備するものとする」といった条項が必要となってきます。)

(6)賞与が有る場合=社員

(7)社宅へ居住する場合=社員

(8)電話帳への記載がある場合=業務委託

(9)委託会社から請求書が発行されている場合=業務委託

業務委託契約書を作成される場合、以上のような基準をご参照頂き、作成されれば、業務委託であったものを社員だとみなされるリスクが軽減されます。

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